税務顧問コース

単に入力内容が合っているかを見るだけでなく、税務申告・融資・経営分析のすべてに耐えうる「正確な会計情報」となっているかを定期的に細かくチェックします。

売上・仕入の計上時期、消費税の課税区分、固定資産の判定、役員貸付金や仮払金の精査、証憑の保存状態などを確認し、経営者が即座に判断に使える数字を整えます。

法人税、消費税、地方税などの申告書を正確に作成し、期限内に提出します。

申告書を提出する前に、重要な税務判断や潜在的なリスクを事前に丁寧にご説明します。経営者様にしっかりとご納得・合意をいただいた上で申告を行います。

決算を迎えてから税金の金額を知らされても、有効な対策は打てません。
当事務所では、決算の数ヶ月前から利益と納税額を予測し、余裕を持って資金を準備できるよう支援します。

今期の着地見込み、法人税・消費税の予測、実施可能な適正な節税策、役員報酬の翌期設定などをシミュレーションします。

当事務所は節税を否定しません。ただし、税金を減らすためだけに会社の現金を過度に変なものへ支出する方法はおすすめしません。

「税務調査で堂々と説明できる実態があること」「会社に現金を残すこと」「採用や設備など将来の利益につながる投資を優先すること」を重視し、健全な財務を作ります。

貴社の状況（記帳代行したいか、自社で経理を行いたいか）に合わせて、無理なく継続できる最適な会計体制を整えます。

クラウド会計の活用、給与・請求・経費精算システムとの連携による経理業務の効率化・月次決算の早期化を支援します。
(※記帳代行は会社の取引量などに応じたオプション料金となります)

利益が出ていても、入金と支払いのタイミング（タイムラグ）によって黒字倒産のリスクは生まれます。

将来のお金の動きを先読みし、先手先手で手が打てる状態をつくります。

売上を「単価」と「数量」に分け、経費を「固定費」と「変動費」に分解することで、会社の利益がどこから生まれているかを浮き彫りにします。

単に「経費を削減する」だけでなく、単価アップ、稼働率改善、利益率の高いサービスへの集中など、貴社に合った具体的な改善策を共に検討します。

通常、他社では別料金となる「銀行向け決算補足説明書」を、本コースでは標準サービスとして追加料金なしで作成します。

赤字や先行投資の背景、今後の業績リカバリー計画をA3用紙1枚にロジカルにまとめ、金融機関からの正当な評価を勝ち取ります。